会社設立時は、事業資金の確保が重要です。
そんな事業資金確保のために利用できるのが、各所から交付される補助金です。
会社設立時で、まだ事業実績がない状態でも申請できる補助金も多数ありますので、こうした補助金をいくつか紹介していきましょう。

会社を創業するための補助金

会社を設立する際に申請できる補助金には、いわゆる「創業補助金」と呼ばれるものがあります。
この創業補助金に関して簡単に解説していきましょう。

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金

2017年までは創業補助金という名称でしたが、2018年以降は「地域創造的起業補助金」と名称を変えています。
補助金の中心的な目的は、新たな雇用を創出し経済を活性化するためであり、創業資金の一部として活用できる補助金となります。
補助金額は50～200万円、補助対象資金の1/2が交付対象となります。

会社創業時でも申請できる補助金

創業補助金は創業をするタイミングのみで申請できる補助金ですが、そのほかにも創業時に申請できる補助金はあります。

• 小規模事業者持続化補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

国が交付する補助金の中で、創業時でも申請できるのが上記のような補助金です。
それぞれ申請には条件がありますが、その条件をクリアしていれば、事業実績がなくとも申し込み可能です。
小規模事業者持続化補助金は、文字通り小規模事業者を対象とした補助金で、主に新規販路開拓などの費用が対象となります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は小規模事業者から中小企業までが申請できる補助金であり、補助対象が広い補助金です。
対象となる費用は、補助金内に設けられた枠により定められており、主に新事業スタートのための設備投資や、新規サービスの開発費用などが対象となります。
IT導入補助金は、インボイス制度に対応するためや、その他ITツールなどを導入する費用が対象となっており、事業承継・引継ぎ補助金は事業の引き継ぎや事業廃業のための費用が対象となっています。
これらの補助金は、会社設立時でも申請が可能ですが、そのためには必要書類をそろえる必要があります。

まとめ

会社設立時に申請できる補助金は少なくありません。
この記事では国が交付する補助金に関して解説しましたが、そのほかにも都道府県や自治体が交付する補助金もありますので、しっかり調べておきましょう。
どの補助金も申請にはある程度の書類が必要です。
特に会社設立時と考えると、こうした書類を揃えるのは大きな手間となります。
おすすめは補助金事業に精通した行政書士に書類作成を依頼する方法です。
書類作成の専門家でもある行政書士に依頼することを検討してみてください。