事業継続のための資金調達として、補助金や助成金の活用も視野に入れている方も多いのではないでしょうか。
そのような場合に、事前に補助金や助成金の違いや申請方法について把握しておくことで、スムーズに準備・申請ができます。
本記事では、補助金と助成金の違いや補助金申請の仕方について紹介します。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金は、要件を満たす法人や個人事業主が申請し、後払いによって給付されるという点では共通しています。
補助金と助成金の違いは主に4つです。

• 目的
• 審査の有無
• 公募期間
• 給付金額

それぞれ詳しく解説していきます。

補助金の目的は経済の活性化

補助金は、国や地方の経済活性化を目的とした産業の育成等を行う法人・個人事業主に給付されるお金です。
一方、助成金は法人・個人事業主の職場環境の改善、労働者の雇用の安定、技術研究など、大きく経済に影響を与えるものではなく、内部的なものも給付対象になるお金です。
両方とも、給付の主体となる団体に大きな差はなく、公的機関が中心として公益財団法人や一般企業が主体となった官民合同のプログラムも存在します。

補助金は審査と採択が必要

補助金の給付には、審査と採択が必要になります。
事業計画書を提出し、採択されなければ給付は受けられないため、事業計画書の作成が重要になってきます。
一方、助成金は、プログラムに沿った取り組みを行い申請すれば、給付金を受け取れる可能性が高いのが特徴です。

補助金の公募期間は2週間から1ヵ月

補助金には、公募期間が設定されています。
概ね2週間から1ヵ月程度の間に準備から申請までを行う必要があるため、事前に準備しておいた方がスムーズに手続きができるでしょう。
助成金も公募期間が設定されているものもありますが、特に期間の定めがないものも存在します。
しかし、助成金も事前にリサーチしておくことでスムーズに手続きができるのは変わりません。
補助金や助成金の申請を考えている場合は、早めに必要書類をチェックし準備しておきましょう。

補助金の給付金額は高額であることが多い

補助金は、審査や採択などが必要ではありますが、給付金額が数百万円以上という高額であることも珍しくありません。
申請できる法人が限定されますが、中には補助上限額が50億円というものもあります。
助成金は、補助金に比べて厳しい審査や採択はありませんが、給付金額は数十万円程度が多くなっています。

補助金申請の仕方

補助金の場合、以下のような流れで補助金の給付申請を行います。

• 公募期間中に申請
• 審査
• 採択
• 交付申請期間中に交付申請
• 審査
• 交付決定
• 補助金を申請した事業を実施する
• 補助事業実績報告
• 確定検査
• 補助金の請求手続き
• 補助金の入金
• 年次報告

申請できる補助金を探す

まずは、申請できる補助金を探します。
補助金の種類は多いため、国や地方自治体の補助金検索サイトなどを活用しましょう。
その後、募集要項をチェックし、申請するかどうかを決定します。

補助金を申請する

補助金の申請には、以下のような書類が必要になります。

• 応募申請書
• 事業計画書
• 経費明細書
• 事業要請書など

公募期間は1ヵ月前後としても決して長い期間ではありませんので、なるべくスムーズに作成できるようできるだけ準備しておきましょう。
申請方法は電子申請と郵送があるため、詳細を確認することを忘れないようにしてください。

審査に通過、採択されれば計画通りに事業を行う

審査に通過、採択されれば、交付申請を行い、再度審査がなされます。
認可されれば補助対象企業となりますので、事業計画書に記載した通りに事業を進めていきましょう。
事業計画書の内容を変更する際は所定の手続きが必要になりますので、補助金の対象となる経費の領収書などは保管しておきます。

補助金の交付

実施した事業の内容を報告し、確定検査を経て補助金額が確定します。
入金には、支給確定後に請求手続きが必要になるため、忘れないようにしましょう。
また、補助事業終了後も5年間は年次報告が求められるため、必要書類などは保管しておきます。

まとめ

補助金と助成金の違いや申請方法について解説しました。
補助金の申請は、間違えると補助が受けられなくなる可能性もある重要な書類が多く、短期間で正確かつ完成度の高い書類作成が求められます。
自分だけで準備・作成するのではなく、専門家の意見を取り入れることも視野に入れるといいでしょう。