建設業許可とはどのような場合に必要なのか、行政書士に依頼するとどのくらいの費用がかかるのか説明します。
建設業許可について正しく理解したい方、費用について知りたい方は参考にしてください。

建設許可とは

建設許可とは、建設業法第3条に基づく建設業の許可のことです。
建設工事の営業を行う際は公共・民間に限らず許可を得る必要があり、有効期間は5年間です。
ここでは許可なしでできる工事や許可の区分など、建設許可に関して詳しく説明します。

許可なしでできる工事の営業

以下のような工事のみ、建設業許可がなくても営業できます。

• 工事1件の請負代金が1500万円未満
• 延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事
• 1件の請負代金が500万円の建築一式工事以外の建設工事

許可の区分

許可の区分は大臣許可と知事許可が存在します。
それぞれの区分については以下で説明します。

大臣許可

2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可が必要です。
例えば、営業所が東京都と神奈川県にある場合などが考えられます。
その場合は本店の所在地にある地方整備局長等が、許可を行うようになっています。

知事許可

1つの都道府県のみに営業所が展開される場合は、都道府県知事の許可が必要です。
例えば千葉県のみに営業所がある、東京都のみにある場合などが考えられます。
その場合は、営業所の所在地管轄の都道府県知事が、許可を行うようになっています。

一般建設業と特定建設業

建設業の許可は、工事1件の費用によって「一般建設業」と「特定建設業」に区分されています。 
「特定建設業」は工事の請負額が1件につき4,500万円以上の場合ですが、建築工事業の場合は7,000万円以上です。
それ以外は一般建設業の許可が必要です。

業種別の許可制

業種別の許可制について紹介します。
建設工事は次の種類ごとに許可を取得する必要があります。

• 土木工事一式
• 建築一式工事
• 27の専門工事

申請時と更新時にかかる費用

建設業許可の申請時には以下の費用がかかります。

• 知事許可の場合：9万円の許可手数料
• 大臣許可の場合：15万円の登録免許税

なお、5年ごとの更新時にかかる費用は知事許可・大臣許可ともに5万円です。
更新を忘れると許可取り消しになる可能性があるので、お気を付けください。

行政書士に依頼するのにかかる費用

上記で説明した建設工事許可は個人でも取得可能ですが、業務などで忙しい場合は行政書士に依頼できます。
行政書士に依頼する場合、費用はかかりますが、時間短縮やアドバイスを得られるなどのメリットを考えるとおすすめです。
行政書士に依頼する場合にかかる費用は、行政書士事務所によって異なります。
依頼を検討する行政書士事務所に問い合わせてみましょう。

まとめ

建設業許可の詳細、行政書士に依頼する場合の費用についてお伝えしました。
建設工事の営業を行うには公共・民間に限らず、許可を得なければいけません。
許可を得る時と有効期限による5年ごとの更新には、費用がかかることも覚えておきましょう。
手続きや更新は行政書士に依頼することも可能です。
費用は事務所によって異なるので、詳細は直接問い合わせましょう。
行政書士よこやま事務所でも、建設業許可に必要な書類の作成や申請をいたします。
忙しくて手続きを忘れそうと感じる方は、私どもに相談してみませんか。